遠藤家族信託法律事務所は○○○○○○○○○○○○○です。

ここで示す手数料は、嘱託人から証書（公正証書の文案等）の依頼を受けた弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士等の方が、当事務所弁護士に信託のスキームの要点を示され、かつ必要な資料等を提供してなされた場合の公正証書の文案の作成依頼に関する手数料（消費税は別途）です。
個々の報酬は、嘱託人から証書（公正証書）文案作成の依頼を受けた者を通じて嘱託人本人と当事務所弁護士が協議をして適正妥当な金額を決定しますが、信託契約及び遺言信託（遺言本文）の証書等の作成手数料の目安は、次とおりです。なお、信託契約等は金融機関との対応（金融資産の名義変更・登録変更など）もあり、公正証書を作成する必要性がありますので、公証役場での公正証書作成手数料が別途かかります。

�@ 信託条項（「項」も１とカウントします。）が２５条項未満の場合　　金２０万円
�A 信託条項が２５条項以上４０条項未満の場合　　金３５万円
�B 信託条項が４０条項以上の場合　　金５０万円
�C 遺言信託の遺言本文　内容により金５万円以上

�D 信託の内容が数次にわたる受益者連続型のもの（例えば、配偶者・子・孫と複数の受益者が登場しあるいは連続するもの）、残余財産について複雑な給付を伴うもの、信託期間の途中で信託が分割されあるいは受益権が複数の者に分散されるもの、その他依頼者の要望が複雑な内容のものについては、別途割増の手数料を申し受けることになります。

この場合、信託条項の定め方（条項の立て方）については、当事務所に一任させてもらうものとします。なお、条項の立て方は、おおむね当事務所弁護士の著書「新しい家族信託」で示されている文例によりますが、受託者の立場、資格等によりそれに相応した内容に変更させていただきます。

また、他益信託（委託者以外の者が当初受益者、あるいは委託者等の死亡以外の事由で受益者となる信託）や受益者が連続する場合には、課税問題が生起します。税務に関する問題が生じた場合の税務判断については、別に専門の方に依頼することになります。